埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2019/07/23
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化

政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにしました。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげます。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針です。

2019/07/17
「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表

厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表しました。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されています。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針です。

2019/07/09
賃金等請求権の消滅時効について検討

厚生労働省は、「第153回労働政策審議会労働条件分科会」の資料をHPで公表しました。議題は、「賃金等請求権の消滅時効について」などです。「賃金等請求権の消滅時効のあり方に関する検討会」の「論点整理」等が資料として示されました。「論点整理」は、賃金等請求権の消滅時効期間については、「将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」とする一方、年次有給休暇については、「繰越期間を長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる」などとしています。

2019/07/02
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に

日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決されました。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるものです。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生らとなっています。

2019/06/25
厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討

厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出すこととなりました。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討します。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となるよていです。
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