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トピックス

2019/01/16
働き方改革関連法に関する通達等を公表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関する通達として、「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」「基発1228第16号(安全衛生法の解釈について)」(いずれも2018年12月28日付)を同省ホームページで公表しました。また、リーフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」を新たに掲載しました。

(通達)
「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf
「基発1228第16号(安全衛生法の解釈について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf
(リーフレット)
「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

2019/01/08
「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設

厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めました。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表するものです。1月中にも運用を始めます。

2018/12/26
企業のパワハラ防止を義務化

厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の通常国会に法案を提出します。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づけます。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針です。

2018/12/18
改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに

政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記することとしました。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込みます。また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づけます。

2018/12/11
70歳まで雇用継続へ 法改正を検討

政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとしました。雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討します。
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