埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

埼玉県下・さいたま市近辺の人事のご相談はお任せ下さい。
人事コンサルタント・
特定社会保険労務士
川端労務経営事務所

〒331-0823
埼玉県さいたま市北区日進町
2-1605 第2ハクサンハイツ202
>>アクセスの詳細はこちら

TEL:048-666-1877
FAX:048-729-7018

ご対応地域:埼玉県 さいたま市の人事コンサルタント・特定社会保険労務士事務所です。埼玉県 さいたま市(埼玉労働局埼玉ハローワーク大宮年金事務所 管区)を中心に、上尾市、桶川市、北本市、熊谷市、鴻巣市、川越市、所沢市、富士見市などの埼玉県全域から、埼京線沿いの東京都内 北区(赤羽など)、豊島区、新宿区、渋谷区、品川区、目黒区など、幅広く、多くのお客様にご対応しております。上記の地域以外のお客様にももちろんご対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

トピックス

2017/11/21
マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ

政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定しました。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりします。来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考えです。

2017/11/14
外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行されました。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わりました。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられました。

2017/10/31
職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載

厚生労働省は、「職場におけるハラスメント対策マニュアル」及び社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をHPに掲載しました。社内研修資料には、各企業が就業規則や相談窓口を記入して自社の研修に活用できるページも設けられています。一度ご覧になってはいかがですか。

2017/10/17
中小企業・小規模事業者を対象に、助成金の支給や相談窓口を開設

厚生労働省は、地域最低賃金の改定に向けて、中小企業・小規模事業者を対象に「業務改善助成金」の支給や相談窓口設置などの支援を行っています。

【業務改善助成金】
生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度です。
【助成対象】
事業場内最低賃金1000円未満の中小企業、小規模事業者
【申請コース】
・5つのコースを用意
  賃金の引上げ額(30円、40円、60円、90円、120円)に応じて、助成の上限
  額(50万円、70万円、100万円、150万円、200万円)が決まっています。
【助成金の対象用途】
 ・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮
 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
 ・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
  
【最低賃金総合相談支援センターのご案内】
全国47都道府県に開設した「最低賃金総合相談支援センター」で、業務改善助成金の制度概要の説明や申請手続きの相談を無料で行っています。

2017/10/11
厚生年金保険料率が上限に

厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達しました。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となります。
« 前のページへ|次のページへ »

△ページのTOPへ