埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2019/05/21
70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。65〜70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針です。

2019/05/14
マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ

政府税制調査会は、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認しました。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になります。早いものは2021年分から始める予定です。

2019/05/08
パワハラ対策法案が衆議院通過

企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、衆議院本会議で可決されました。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付けることとなります。2020年4月にも施行される見込みです。

2019/04/17
職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も

厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにします。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できることになります。職業紹介会社のほかハローワークも対象です。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていませんでした。

2019/04/09
「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」等を公表

この手引きは、4月1日から適用される「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(2018年9月7日)にもとづき作成されたものです。労働者の健康情報等については、情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程に定め、周知することとされていることから、この手引きにおいて、同規程の策定方法等を詳しく解説しています。
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