埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2018/06/19
行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」

政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針です。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備します。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされていますが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっています。

2018/06/13
非正規格差訴訟で最高裁判決

正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示しました。ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認しました。

2018/06/05
勤務間インターバル 2020年までに導入率10%以上へ

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針をたてました。2017年時点では導入企業は1.4%となっています。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とします。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしていますが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうです。

2018/05/29
平成30年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです

労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続(年度更新)が必要です。

平成30年度の年度更新期間は、6月1日(金)から7月10日(火)までです。年度更新の申告書は、事業主宛てに5月末頃発送しますので、期間中に近くの都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続をしてください。(労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続 は、労働保険事務組合が行います。)

なお、平成30年度から労災保険率、労務費率、第2種特別加入保険料率が改定となったため、年度更新期間における保険料の算定は以下のとおりとなります(雇用保険率についての改正はありません)。
 ・平成29年度の確定保険料 → 平成29年度の料率を使用
 ・平成30年度の概算保険料 → 平成30年度の料率を使用

2018/05/21
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ

国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入します。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指しています。登録は任意ですが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしています。
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