埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2019/12/11
高齢者の労災予防ガイドライン作成へ

働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくることになりました。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表されました。ガイドラインは来春までに作られる予定ですが、罰則などの拘束力はありません。

2019/12/04
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入りました。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通しです。2020年の通常国会への法案提出を目指します。

2019/11/26
パート厚生年金適用「従業員51以上」方針

厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針です。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されています。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針です。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指します。

2019/11/19
在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針

厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示しました。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となりますが、見直し案では「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げます。関連法案を来年の通常国会に提出します。

2019/11/12
パワハラ防止策 来年6月義務化

厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示しました。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化されます。労使双方から異論は出ず、了承されました。厚労省が今後政令を定めることになります。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針です。
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