埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

埼玉県下・さいたま市近辺の人事のご相談はお任せ下さい。
人事コンサルタント・
特定社会保険労務士
川端労務経営事務所

〒331-0823
埼玉県さいたま市北区日進町
2-1605 第2ハクサンハイツ202
>>アクセスの詳細はこちら

TEL:048-666-1877
FAX:048-729-7018

ご対応地域:埼玉県 さいたま市の人事コンサルタント・特定社会保険労務士事務所です。埼玉県 さいたま市(埼玉労働局埼玉ハローワーク大宮年金事務所 管区)を中心に、上尾市、桶川市、北本市、熊谷市、鴻巣市、川越市、所沢市、富士見市などの埼玉県全域から、埼京線沿いの東京都内 北区(赤羽など)、豊島区、新宿区、渋谷区、品川区、目黒区など、幅広く、多くのお客様にご対応しております。上記の地域以外のお客様にももちろんご対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

トピックス

2019/02/12
精神障害者に就労パスポート

厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入します。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化があります。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する予定です。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容について話し合うことになっています。

2019/02/06
外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」

政府は、外国人の起業を支援するため、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認めることとしました。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要がありましたが、要件が厳しく障害となっていました。新制度では起業の準備期間を1年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針です。

2019/01/29
個人データ移転規制 日本が例外に

政府の個人情報保護委員会は、欧州連合(EU)との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表しました。2018年5月にEUで施行された一般データ保護規則(GDPR)の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定しました。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながるとされています。

2019/01/22
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる

厚生労働省は、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表しました。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざすとしており、施行は2020年4月1日の予定です。

2019/01/16
働き方改革関連法に関する通達等を公表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関する通達として、「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」「基発1228第16号(安全衛生法の解釈について)」(いずれも2018年12月28日付)を同省ホームページで公表しました。また、リーフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」を新たに掲載しました。

(通達)
「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf
「基発1228第16号(安全衛生法の解釈について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf
(リーフレット)
「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

« 前のページへ|次のページへ »

△ページのTOPへ