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トピックス

2018/11/13
11月はテレワーク月間です

テレワークを推進する、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省と、産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を展開しています。

厚生労働省は、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これらのセミナーやイベントでは、今年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。

2018/11/06
高プロの具体的な対象業務について議論

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表しました。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示しました。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とされました。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘、引き続き議論が行われます。

2018/10/30
11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

2018/10/24
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に

労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能となります。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用されます。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られます。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければなりません。

2018/10/16
外国人労働者の永住が可能に

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指すこととなりました。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られます。在留期間は最長5年ですが、家族の帯同は認められません。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となります。
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