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トピックス

2019/11/12
パワハラ防止策 来年6月義務化

厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示しました。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化されます。労使双方から異論は出ず、了承されました。厚労省が今後政令を定めることになります。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針です。

2019/11/06
厚生年金適用逃れ 立ち入り強化

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示しました。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていましたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにします。

2019/10/22
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版などを公表

厚生労働省は、ポータルサイト「あかるい職場応援団」に「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版(第4版)を公表しました。マニュアルは、今年5月29日に成立した労働施策総合推進法等のハラスメント関連改正法を踏まえたものです。ポスターとパンフレットも更新し、先着1000社には無料で送付するとしています。

2019/10/18
65歳以上の雇用保険を適用されやすく

厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始しました。現在は1社で週20時間以上という条件となっていますが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和します。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考えです。

2019/10/08
70歳まで働く機会の確保〜7つの選択肢

政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示しました。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示しました。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択することになります。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定です。
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