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トピックス

2019/03/26
「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表しました。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けました。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられています。

2019/03/13
パートタイム・有期雇用労働法の施行まであと1年!

パートタイム・有期雇用労働法が施行されるのは、2020年4月1日と、残すところあと1年余りとなりました。事業主の皆さん、準備はお済みでしょうか。(中小企業のパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日です。)

パートタイム・有期雇用労働法が施行されると、同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と、非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差が禁止されます。また、非正規社員から求められた場合、正社員との間の待遇差の内容や理由などについて、説明する義務が、事業主に課されます。

厚生労働省は、「同一労働同一賃金特集ページ」の中に、自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、事業主が点検できるパンフレット「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書」を掲載しています。 事業主の皆さん、この法律が施行されるまでに取組手順書を活用して、自社の状況を点検し、必要があれば制度改定の準備を進めましょう。

2019/03/05
個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始

個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始しました。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点となっています。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討します。

2019/02/26
パワハラ対策法案要綱を了承

厚生労働省の労働政策審議会は、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承しました。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されますが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設けます。また、同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承されました。

2019/02/19
マイナンバーカードで健康保険証を代用

政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込みます。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助します。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっています。
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