埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2018/01/16
平成31年3月の新規大卒者等への求人の受付が始まります

平成31年3月に大学、短期大学、高等専門学校を卒業する予定の方(新規大卒者等)の就職・採用活動のスケジュールは、平成30年3月卒業予定者と同様となります(下記参照)。一方でハローワークでは、平成31年3月の新規大卒者等を対象とした求人の受付を2月1日(従来は3月1日)、ハローワークに提出された求人の公開を4月1日(従来は6月1日)に変更となります。

なお、ハローワークにおける新規大学等卒業予定者に対する職業紹介は6月1日(金)以降となります。求人公開後でもそれ以前に採用選考活動を行わないようご注意ください。

【対象:平成31年3月の新規大卒者等】
■就職・採用活動のスケジュール
広報活動の開始  :平成30年3月1日(木)
採用選考活動の開始 :平成30年6月1日(金)

■ハローワークの求人受付・公開
求人の受付:平成30年2月1日(木)
求人の公開:平成30年4月1日(日)

2018/01/10
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにしました。今年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施することになります。

2017/12/26
複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ

厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示しました。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考えです。

2017/12/19
労災保険料率を引下げへ 2018年度

厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示しました。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したものです。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考えです。

2017/12/12
「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることが分かりました。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置ですが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断されたためです。
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