埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2019/09/18
「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始

厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革Part1意義」を、10日から「働き方改革特設サイト」上で公開したと発表しました。働き方改革の必要性や意義について解説しており、厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会から、働き方改革に取り組む事業主や労働者へのメッセージも収録されています。

2019/09/17
マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにしました。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらいです。また、政府はマイナンバーカードを21年3月から健康保険証として利用できるようにし、23年3月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げました。

2019/09/03
国交省 運送・バス会社の認証制度を創設

国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを3段階で認証する制度を2019年度中に創設することとしました。労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を採点し、点数に応じて星3つで評価します。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定です。

2019/08/27
介護休業を利用できる方とは、制度の紹介(厚労省)

厚生労働省は、従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・定着を図るなどのため、HP上で介護休業制度の紹介をしています。常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度の利用が可能です。「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記の判断基準を参照してください。なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を制度利用の条件とすることはできません。

2019/08/20
年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン

厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針です。60歳以上の労働者数は全体の2割近くを占めるようになり、休業4日以上の死傷災害のうち26%が60歳以上の高齢労働者によるものとなっているためです。
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