埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2018/03/20
罰則付き受動喫煙対策を閣議決定

政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議決定しました。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す内容です。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月の全面施行を目指しています。

2018/03/14
テレワーク(雇用型・自営型)のガイドラインが改正されました

厚生労働省は、2つのテレワークガイドライン(雇用型テレワーク、自営型テレワーク)を改正しました。

「テレワーク」は、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。育児や介護と仕事の両立などワークライフバランスの向上に役立つとともに、生産性の向上や多様な人材の能力発揮につながるなど、さまざまなメリットがあります。

しかし、テレワークを進めて行く上では、課題も指摘されており、ガイドラインの改正が必要とされていました。これを受けて、厚生労働省は検討会を設け、雇用型・自営型テレワークについての議論を行い、今年2月にガイドラインの改正を行いました。主な改正内容は、以下のとおりです。

【雇用型テレワーク】
■ガイドラインの適用範囲
(改定前)在宅勤務を対象
(改定後)サテライトオフィス勤務やモバイル勤務についても対象
■適切な労務管理の実施について
・労働時間の適正な把握
使用者はテレワークを行う労働者の労働時間についても適正に把握する責務を持つ。
・いわゆる中抜け時間
労働者が労働から離れ、自由利用が保障されている場合、休憩時間や時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが可能。
・長時間労働対策
メール送付の抑制、システムへのアクセス制限、テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等、長時間労働等を行う者への注意喚起などの手法を推奨

雇用型テレワークの詳細はこちらから
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=42

【自営型テレワーク】
■定義
・自営型テレワーク
注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して、主として自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成または役務の提供を行う就労
・仲介事業者
@他者から業務の委託を受け、当該業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する行為を業として行う者
A自営型テレワーカーと注文者の間で、自営型テレワークの仕事のあっせんを業として行う者
Bインターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことができるサービス(いわゆる「クラウドソーシング」)を業として運営している者
■募集内容の明示
紛争を未然に防止する観点から、募集段階において守るべき事項を追加
■その他
契約条件の文書明示や契約条件の適正化などに関する事項や、健康確保措置などについて見直し

自営型テレワークの詳細はこちらから
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=42

2018/03/07
裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念

安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにしました。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したためです。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指すこととしています。

2018/02/27
年金受給開始年齢「70歳超」も可能に

政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年中の関連法改正案の国会提出を目指します。

2018/02/20
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ

規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承されました。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらうこととなります。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指します。

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