埼玉県 さいたま市の特定社会保険労務士 【川端労務経営事務所】 就業規則 是正勧告 コンプライアンス

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トピックス

2017/10/03
平成29年度地域別最低賃金とその発効年月日がすべての都道府県で確定

厚生労働省は、平成29年度の地域別最低賃金を取りまとめました。これは、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもので、9月30日から順次発効します。改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円、25円の引き上げ)となります。最低賃金は、年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。事業所の所在地の地域別最低賃金を確認してください。

2017/09/26
「働き方改革」関連法案提出は見送りへ

安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなりました。自民党は9月19日の会議で法案を審議しましたが、同日の了承を取りやめました。衆院選後に改めて議論することになります。

2017/09/20
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針

厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成することとしました。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充します。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されますが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げます。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となります。

2017/09/12
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ

厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことが分かりました。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込みです。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指します。

2017/09/05
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施

厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に行います。実施期間は9月1日から10月31日までです。

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