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トピックス

2018/01/10
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにしました。今年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施することになります。

2017/12/26
複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ

厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示しました。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考えです。

2017/12/19
労災保険料率を引下げへ 2018年度

厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示しました。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したものです。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考えです。

2017/12/12
「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることが分かりました。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置ですが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断されたためです。

2017/11/28
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ

厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示しました。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記します。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込みです。

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