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トピックス

2018/12/04
「同一労働同一賃金」の指針決定

労働政策審議会の部会は、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承しました。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとしました。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んでいます。

2018/11/28
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めました。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外することとします。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらいです。来年の通常国会への改正案提出を目指します。

2018/11/20
「高プロ」運用ルールを示す指針案公表

2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表されました。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれました。

2018/11/13
11月はテレワーク月間です

テレワークを推進する、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省と、産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を展開しています。

厚生労働省は、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これらのセミナーやイベントでは、今年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。

2018/11/06
高プロの具体的な対象業務について議論

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表しました。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示しました。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とされました。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘、引き続き議論が行われます。

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