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顧問報酬(月額)

労働基準法(就業規則その他諸規程作成、専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定書等作成・届出は除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く)、労災保険法、雇用保険法(三事業に係る助成金申請を除く)、健康保険法、厚生・国民年金保険法の法令に基づいて行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行ならびに前記諸法令に関する事項の相談、指導及び労務管理、人事管理(人事諸制度の構築は除く)に関する相談、指導の業務を月を単位として継続的に受託するものとします。労働保険料申告書作成・申告、算定基礎届作成・申告は除きます。

ただし、健康保険・厚生年金のみのケース、労働保険・雇用保険のみのケースは、それぞれ該当する額の60%となります。

人数(人) 月額(円) 人数(人) 月額(円) 人数(人) 月額(円)
1~4 20,000 30~49 60,000 150~199 160,000
5~9 30,000 50~69 80,000 200~299 190,000
10~19 40,000 70~99 100,000 300以上/td> 協 議
20~29 50,000 100~149 130,000

※人数は、事業主及び常勤役員と社員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です。

労働・社会保険新規適用手続報酬

規模(人) 健康保険・厚生年金 労災保険・雇用保険
1~4 40,000円 40,000円
5~9 50,000円 50,000円
10~19 70,000円 70,000円
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算する

立会報酬

行政官庁の行う調査等に立会う場合に受ける報酬です。

事前準備の伴わない立会 1時間 15,000円
事前準備の伴う立会 協 議

就業規則・諸規程等の作成・変更

就業規則(本則、給与規程、育児・介護休業規程)の作成・届出 基本 400,000円
諸規程作成(各々作成する場合) 基本 60,000円
退職金規程作成(一般的なものは除く) 協 議
就業規則、諸規程の変更・届出 変更内容に応じ 50,000円から

※就業規則作成・届出には新規作成のほか、全面的な改正も含みます。

給与計算事務報酬

給与計算事務報酬(月額) 基本 30,000円
11人以上は1人増すごとに500円加算します

※1 顧問契約の場合は、顧問報酬に上記月額を加算した金額になります。
※2 年末調整は上記金額には含まれません。
※3 賞与計算(臨時給与計算を含む)は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。

人事労務管理報酬

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち、人事、労務管理に関する雇用管理、人事管理、賃金管理、労働時間管理、労務監査につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。報酬額については別途協議となります。

その他

1. ISMSを中心としたマネジメントシステム構築、社内監査代行、社員教育訓練に関する報酬額については、別途協議となります。

2. 労働・社会保険諸法令に基づく不服申し立て

審査請求 基本 120,000円
異議申し立て 基本 120,000円
再審査請求 基本 160,000円

上記金額は、すべて消費税抜き金額です。
令和元年11月現在の報酬です。

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