川端労務経営事務所｜川端労務経営事務所

給与計算代行

給与計算を適正に実施するためには、税法や労働関係諸法令等の多くの専門知識が必要になります。将来受け取る年金額の算出や失業保険の受給額の算出根拠にもなることから、正確さが要求される業務です。

　給与計算を担当している従業員が急に退職してしまった。
　古い社会保険料の額で給与計算を算出していた。
　従業員に役員報酬の額を知られたくない。
　業務内容的に繁閑期があり人件費に無駄が出てしまう。

このようなお悩みはございませんか？
給与計算でのご相談は、川端労務経営事務所までお問い合わせください。

川端労務経営事務所に依頼するメリット

◆経営資源を本業に集中させることができる。

毎年変更になる社会保険料をはじめ、給与計算の周辺法律は頻繁に法改正のあることから、大変煩雑な業務です。
貴社の経営資源を給与計算から解放し、本業や円滑な本業遂行のため戦略に時間を向けさせてください。生産性の向上につながってきます。

◆ランニングコストの削減

給与計算を自社で行なうためにかかる主なコストには、給与計算担当者の人件費と給与計算システムの利用費の２つがあります。自社で給与計算を行うためには、専任のスタッフを雇い、給与計算システムを抱える必要があります。当事務所に給与計算をお任せいただくことで、貴社の人員には最低限のやりとりで済ませることができます。

◆担当者の急な退職への対策

給与計算は、業務の性質上、限られた人員少数での処理になりがちです。そのため、担当する従業員の急な退職や急病等によって業務の停止を余儀なくされる可能性があります。また、特定の担当者により長期間業務を担当するようになると、その担当者以外業務の流れが把握できない事態となり、例え業務が非効率になっていたり、万一不正な事態になっていたとしても気づかない可能性もあります。給与計算をアウトソースすることで、業務の標準化や不正防止にもつながります。

◆社内の機密情報の漏えいを防止できる。

給与に関する情報はデリケートなものです。社内の人員が、会社内全員の給与の額を把握している状態は、労使トラブルの火種になりかねません。当事務所では、万全のセキュリティーのもと、貴社の大切な情報を取り扱います。

◆正確な給与計算機能の獲得

給与計算業務は、頻繁にある法改正に対応しながら、正しい知識のもと行われなければなりません。給与額は、単なる生活費という位置づけだけではなく、将来受け取る年金額の算出や失業保険の受給額の算出根拠にもなることから、間違いが許されません。また給与計算は貴社の主要業務ではありませんので、業務の標準化や効率化は後回しになりがちで、非効率で誤った業務を遂行している可能性もあります。
当事務所では、専門的な知識を持ったスタッフが実施いたしますので、貴社に正確な給与計算機能を獲得することができます。

賃金支払いの5原則

◆通貨払い

給与は通貨払いが原則です。小切手や現物での支払いは認められていません。尚金融機関への振込については、従業員の承諾を得て、本人の指定する金融機関への振込が認められています。
ただし、法令で定められている場合や、労働組合と書面で協約を結んだ場合等、現物で給与を支給することが可能なものもあります。たとえば通勤手当は労働基準法上の賃金にあたるため、定期券を現物支給する場合は労使協約等が締結されている必要があります。

◆直接払い

給与は従業員に直接支払うのが原則です。
金融機関への振込の場合は、本人名義の口座になります。代理人への給与の支払いが認められるのは、本人の同意があった場合に限られます。

◆全額払い

給与は全額払いが原則です。貸付金等との相殺は認められていません。但し、所得税や住民税、社会保険料は、控除を行った上で給与を支給することが認められています。

◆毎月払い

賃金は、毎月1回以上支払うことが決められています。
年棒制の場合でも、毎月払いになるように分割して支払う必要があります。

◆一定期日払い

給与の支給日は、「毎月20日」、「毎月25日」のような一定期日に支払うことが義務づけられています。
「毎月第3何曜日」等毎月の日付が確定しないような提示では認められません。